フランスの失業率は高い・・・

フランスの失業率は高い。日本が5%前後なのに対して、フランスは9%。フランスでの失業率の高さの原因は様々な分野に起因すると言われているが、失業率を下げるには「Pôle d’empoi ポール・ダンプロワ」(雇用センター)の改善が必要不可欠だと言われている。

フランス統計調査(IPSOS)による、フランスの求職者50万人(2010年9月6日~10月5日現在)を対象にした調査が明らかにした。

この調査によると、回答者の80%は「失業手当てに満足している」と回答した反面、職探しを手伝う雇用センターのサービスに満足していると応えた人は52%にとどまったという。IPSOSアシスタントディレクターのブリスさんはこう語る。

「求職者が特に苦労するのは、情報の欠落によるものが多いです。彼らの半数はどのような仕事が近くにあって、どのような会社が人員を募集しているのかを知りません。求職者の30%は自分が要求できる給料の額も知らないのです。」

その他、職さがしにブレーキをかけてしまうものとして、採用側が探す人材と求職者のプロフィールとの間にある「不適合性」が挙げられる。

失業中の回答者の42%は、採用されるのに必要な専門知識が欠けていると思うと回答。36%が自身の学歴は採用者の興味を引かないと回答した。

失業率推移国際比較1

失業率推移国際比較1

80%の失業者が失業手当に満足しているという結果がわかったが、これは当然と言えば当然の話である。フランスの失業手当の給付額は離職前賃金の57・4~75%で、最大42カ月。扶養家族がいる場合に給付額が加算される。ちなみに日本の失業手当給付額は、離職前賃金の45~80%。給付期間は最大12ヶ月で、扶養家族に対する加算金もない。フランスでは失業手当だけで生活しようとする人もいるようだ。

雇用不安の高まる現代

かたや真面目に職を探す人もいる。大学卒業後2年間正規職を探している、マリーさん(25歳)はフランスの雇用センターの問題点をこう指摘している。

「雇用センターで仕事を見つけられる可能性はゼロに等しいと思います。職員はやる気なさそうだし、あまり知識や情報があるように思えません。職業訓練も無駄が多いように映るし。結局はコネがないと今の時代、正規採用は難しいのかなと思います。」

IPSOSの調査結果に直面して、労働省大臣のローラン・ウォクズ氏は先月、雇用センターユーザーの期待に応えられるよう、今まで以上に個人の要求に沿うことを目的とした手直しをしていく方針を発表した。

改善の足取りは以下のものを目的とする。

1.地域レベルの求人情報はより幅広く職業紹介所に広めなければならない。

2.失業者のジョブフェアーの参加が急増しなければならない。

さらに雇用センターは若年失業者と高年失業者への教科指導にも力を入れる方針である。フランス雇用センターの改善へ向け、1人のカウンセラーが担当する求職者の数を減らすことも決定された。これにより、雇用センターのカウンセラー1人当たり105人程度の求職者を受け持つこととなる。

しかし、雇用センターの状況は地域によってさまざま。特に2011年の国家予算を見る限りでは、このような事態へ立ち向かうための資金の期待はできない。

経済危機により高まる雇用不安というのは、全世界的に起きていることである。もはや一刻の猶予もない。努力した人間が努力した分だけの恩恵を受けられる社会を実現できるか?世界の先進国政府は今、その力を試されている。

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