人身売買に最も関与している国ランキング

人間を誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出し、移送し、売り払う人身売買。世界でも最も凶悪な組織犯罪の1つです。そして人身売買は世界中で現在も行われているのです。普段あまり触れられないトピックではありますが、日本も人身売買に関与している国として諸外国、特にアメリカ合衆国や欧州連合から批判を浴びており、他人事ではありません。

そこで今回は世の中のあらゆるランキングを紹介する米国サイト「TOP10LIST」より、「人身売買に関与している国ランキング(Top 10 Human Traffickers)」を紹介します。

このリストはアメリカの3階層システムに基づいて作成されました。
第一層: 人身売買撲滅のための最低基準を完全に満たしている
第二層: 人身売買撲滅のための最低基準を完全には満たしていない、十分な努力をしていない
第二層ウォッチリスト
第三層: 人身売買撲滅のための最低基準を満たしていない、努力をしていない

 

1. ミャンマー連邦共和国 (第三層)

人身売買に最も関与している国ランキング

ミャンマーは人身売買被害者の送出国であり、中継国でもあります。ミャンマーの女性(特にカレン族)は中国、タイ、バングラデシュ、インドなどの国々で売春を強制されています。子どもたちは、さらに物乞いをして仕事をするように義務づけられています。国内の雇用機会の欠如が高所得への欲求につながり、ミャンマーでの人身売買取引へのプッシュ要因となっています。軍隊自身のために子供を使うミャンマー軍事政権は、人身売買撲滅に協力的であるとは言えません。2006年、軍事政権から400人の密売人が告発されましたが、問題は依然として解決されていません。

 

2. ソマリア (特別なケース)

人身売買に最も関与している国ランキング

ソマリアの状況は制御不能です。人身売買撲滅のための中央政府がソマリアには存在しません。人身売買は国内のみで完結する場合が多く、内部告発によって明らかになる場合がほとんどです。貧しい経済状況が多くの家庭を苦しめ、子どもを捨ててしまうケースも多発しています。難民キャンプで生活する人々は他の国への移住を望む人が多く、人身売買のターゲットにされやすいとされています。ソマリアでの人身売買はこのようにして貧しい者を利用し、最悪のシナリオを辿っていくのです。

 

3. トルクメニスタン (第三層

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トルクメニスタンは、人身売買や強制労働の主要な温床です。男女ともにトルコ、ロシアとイギリスでの強制労働や売春にかけられます。トルクメニスタンは、反人身売買法施行へ向けた努力を行っているとは言い難く、人身売買撲滅のための最低基準を満たしていません。人身売買被害者の保護と取引の予防、密売の告発への政府の努力はありません。

 

4. 朝鮮民主主義人民共和国 (第三層)

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北朝鮮は「厳しい」状況を超え、むしろ悲惨な状況と言えます。北朝鮮の女性や子供は中国に逃亡し、そこで強制労働や売春を強いられます。人身売買被害者の多くは被害を明らかにされないため、世の中には知られていません。中国は北朝鮮の人身売買撲滅への協力は行っておらず、多くの場合被害者は後に北朝鮮へ送還されます。北朝鮮は多くの人が知っているように、世界で最も抑圧的な政権国の1つです。

 

5. ベネズエラ (第三層)

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ベネズエラは人身売買の送出国であり、中継国であり、受入国でもあります。多くの女性や子どもが貧しい田舎町から 売春を強制する都市エリアに連れて行かれます。人身売買被害者の多くは、外国人から好条件の仕事のオファーがあると言って騙された人です。ベネズエラ政府はこれまでに援助を少しだけ行いました。しかしながら、人身売買を禁止する法が施行されているにも関わらず、避難所を設けるわけでもなく、実質的な援助はNPOに任せっきりとなっている状況です。国の政情不安を考えると、人身売買撲滅計画はまだ行われていないようです。

 

6. イエメン (第三層)

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多くのイエメンの子ども(特に男児)は強制労働と物乞いを余儀なくされています。多くはそれらの理由により、サウジアラビアに国境を越えて行われます。イエメン政府は、人身売買撲滅のための最低基準を完全には満たしていません。実際には売春を合法化する161章を制定しています。つまり、性的搾取のために女性を使用する密売人の起訴への努力がなされていないのです。

 

7. 中華人民共和国(第二層ウォッチリスト)

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中国は性的搾取と強制労働を目的とした人身売買の送出国であり、中継国であり、受入国でもあります。被害者の数は年間でおよそ1万人から2万人に上るとされています。人身売買が行われる過程の始まりは、甘言による騙しのケースが多いです。多くの犯罪組織が加担していることから、政府のアクションは未だに十分だとは言えません。しかしながら、中国政府はこの問題に苦しむ人へ向けたヘルスケアシステムや避難所などを設けています。

 

8. インド (第二層)

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インドもまた人身売買の送出国であり、中継国であり、受入国です。男性も女性も子どもも、工場での労働につられて売買されていまします。下位のカーストの女性と子供は住むところがなく街中を放浪し、売春することを余儀なくされます。Aakashという名前の少年が奇跡的に9年間の残酷な状況を生き延びたとされています。他の多くの子どもたちは今でもAakashように、車に乗った見知らぬ人へ報酬を提供しています。被害者の子どもたちは売春のための劣悪な部屋に閉じ込められて生活しています。Aakashの2人の友人は“自由”という言葉を知らないまま息を引き取りました。人身売買撲滅に向けた十分な努力をしていないだけではなく、インドは強化法施行対応のための包括的な制度を制定しました。今後ますますインドにおける人身売買撲滅に力を注ぐと報告されています。

 

9. モルドバ共和国 (第二層)

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モルドバは女性売春の主要な送出&受入国の1つです。モルドバの女性はカナダ、米国、トルコ、ロシア、キプロス、ブルガリア、アラブ首長国連邦、コソボ、イスラエル、インドネシア、イタリア、ギリシャ、ウクライナ、ルーマニアなどに送られ、性的搾取が行われます。それに加え、アゼルバイジャンのような他国からも多くの男性や女性、子どもがモルドバに送り込まれ強制労働を強いられます。人身売買に関するレポートによると、モルドバ政府はこれまで不均一な人身売買への対応をしてきましたが、現在は新しい法律のおかげで、徐々に人身売買の取り締まりを行っている状態です。

 

10.日本 (第二層)

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日本は人身売買の中継国であり、受入国です。多くの女性と子どもたちは中国、東南アジアや東欧から日本へ人身売買されています。 被害者のすべての女性は、組織犯罪を強要されています。お金と豊かな生活を約束され来日した被害者たちは、目的地に到着するとパスポートは没収され、移動を制限されます。オーナーへの支払いのために労働(売春)を余儀なくされます。2011年6月27日に米国務省により発表された世界の人身売買に実態に関する年次報告書によれば、日本企業の実施する「外国人研修・技能実習制度」が、賃金不払い、長時間労働、パスポートを取り上げるなどの不正行為によって移動の制限を行うなどにより、中国、東南アジア出身者の人権を蹂躙したり、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を強制労働させている実態を紹介し、日本政府による対応の不備を指摘しました。このため、「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」(4ランク中上から2番目)に分類されており、これは7年連続となります。これまでに保護された女性の多くは祖国に送還されたり、避難所に入れられています。政府は人身売買撲滅メッセージを多言語で記載したパンフレットを配布するなどして対応にあたっています。

ソース:Top 10 Human Traffickers

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18 コメント

  1. 日本に東欧の女が売春してるトコなんてあるの?
    アメリカはロシア人ストリッパー、ロシア人トップレスの宝庫だよ。
    彼女らは誰とでも寝るしね。
    まあ、男を利用している、ってことなんだろうけど。

  2. 日本の場合
    日本国籍労働者も外国籍労働者も等しく社畜なので
    後者ばかりライトアップして人権問題(笑)と囃し立てるのはオカしい.

    • 外国労働者と人身売買は別の話。

      人身売買とは、本人の意志に関係なく無理やり誘拐し日本に連れてきたり、騙して日本に連れてきて、その後パスポートを奪ったり何らかの脅しをして労働を強制させること。日本では後者の騙して連れてくる場合が多く、強制させる労働させられるが売春。
      ただの外国人労働者の話しをしてるわけじゃないからね。本人の意志に反して日本に連れてられて労働を強いられてる人のことだから。

    • 韓国の場合東南アジア系の人はほとんどブルーカラーの労働者だよ
      あそこ、風俗とかの自体が全て不法だし・・・

  3. Mainichi DailyNews WaiWai問題の影響を受けてますので、ここまでランクダウンできたことは成果だと思う。
    これからも日本は毎日新聞社のせいで国際社会から監視され続けるんだろうな。

  4. 賃金不払い、長時間労働は外国人に限ったことではないです。
    日本はブラック企業が多すぎてそれが普通になっちゃってるんだよね。

    政府や公務員が取り締まりや対策をしているとは思えない。
    不正不法でも長時間労働、賃金不払いによる企業の利潤と税収の恩恵に甘えている。

    低所得者からの所得税より高所得者からの所得税のほうが高くつくから、政府にとって企業が労働者から搾取するほうが都合が良い。

    例えば、
    低所得者所得税を20%高所得者所得税を60%だとして、
    100万円を10人に平均して分配(低所得)した場合、税収は20万円。
    100万円を1人に55万円(高所得)、他5万(低所得)にした場合、税収は42万円になります。

    わかり易くする為の極端な例でしたが、理論的に労働者を守るより企業の搾取を推進、または見逃すほうが政府にとって都合が良いといえます。

    • 昨日も日本のテレビ「昭和偉人伝」に出光が特集されていて、
      「働く事が美徳。イランの石油輸入の際に、従業員の家族には
      黙って社長として見送った。今思えば人権無視だが、これも
      日本民族の為であり、もしわが社の社員が命を落としても
      彼らが日本の最高の礎になるのなら、喜ぶだろう。」と、どこの
      発展途上国の台詞だよと思いましたね。

      なんか高度経済成長で活躍した成功者の話に共通しているのが
      社員を酷使する事が当たり前で、今の先進国の日本としては
      ズレているのに気付いていないんですよ。グローバル社会で
      移民を労働力として受け入れるのに、そういう「組織に捧げる」
      文化は日本人以外無理だと思います。だからと言って外国人を
      優遇して、純日本人を酷使すれば、将来的に日本語は消えるでしょう。

      やはり日本の場合、保守派が老人ばかりで変化を受け入れていない
      気がしますね。そろそろ、日中韓は過去に囚われるべきではないと思います。

  5.  この引用元のサイトのポリシーを読むと、読者からリストを受け取って公開しているようですね。
    つまり、ネタサイトに近く信頼性が乏しいわけです。
    「米国務省の184カ国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書」の原文は確認していませんが、
    朝鮮日報(日本語版)が報じた日本に関する記述は、日本「組織的な偽装結婚により入国する売春女性の数が増加している」です。このTOP10リストも、日本以外は「送出国」で、明らかにおかしいと分かるでしょう。ちなみに、韓国は「強制売春や強制労働の被害に遭う男女の『供給国』、『経由国』、『最終目的国』になっている」です。

     あと、日本で女性はともかく、子供の人身売買は行われていないと思います。
    (「児童ポルノ」の生産・流通の曲解でしょうか)
    また、東欧からというのもかなり前に「興行ビザ」での入国が厳格化されてから激減したと思われます。「外国人研修・技能実習制度」も社会システムであって、悪質な受け入れ元があったとしても、
    人身売買と直接関係無いわけです。
     日本で問題なのは「人身売買」ではなく、「密入国」や「不法滞在」です。

  6. 暴力団が在日って言っている連中は何でも朝鮮人のせいにして
    犯罪行為を隠蔽している闇社会の日本人だから気をつけろ

    収監された暴力団構成員等の国籍を見ると
    朝鮮人なんて2%も居ないのが現実

    公表されているデータですら確認可能なのに隠すアホは、日本人の面汚しだ

    • バカネト右翼なんか気にして時間無駄にしないほうがいいよ。こいつら論理的に話ができないアホだから。公式のデータさえも、捏造だなんだいうくらい。自国の悪いところを認めることは、健全な愛国心をもってる人間ならなんの問題もないはず

  7. リリーさん、あまり変なコメントを承認しないほうがいいですよ。
    このページが2ちゃんねるみたいになって欲しくないので。

    • いつもありがとうございます。
      コメントを承認するかどうかというさじ加減は非常に難しく、いつも悩んでしまいます。何かアドバイスがあれば教えていただけると幸いです。

  8. 争えば双方とも傷つき衰退する。そもそも争わないという姿勢が最強である。
    非武装永世中立の国コスタリカ
    2012年のイギリスの民間シンクタンクの調査で「世界で最も幸せに暮らせる場所」世界一に。
    ・電力の9割以上が自然エネルギー由来。今年に入って75日もの間、自然エネルギーだけで100%電力をまかなったとの発表も。
    ・「生物多様性ホットスポット」と言われ、地球上の生物種の5%近くが生息すると言われている。
    ・一時は過度な伐採によって国土面積の3割弱まで減った森林は5割まで回復し、もともとの7割まで戻る勢いだ。
    ・2021年までにカーボンニュートラルを目指している。
    ・民主主義が根付いていて、小学校の時から模擬選挙がある。
    ・1949年に憲法で軍隊を放棄することを決定。以来、軍隊を持たない平和国家である。
    自然豊かで、幸せに、平和に暮らせる国コスタリカ。
    なんて理想的な国家なのだろう?

  9. 最高に住みやすい民主主義国であり生活大国のデンマーク。
     今回デンマークを訪れてみて思ったことは、デンマークから学ぶべきものは、福祉そのものというよりは、その福祉を築き上げた分権的政治、そしてそのために必要不可欠な成熟した民主主義というこであると痛感した。
     ではなぜここまでデンマークに民主主義が根づいているのか。民主主義の柱となるのが「自由」「平等」「連帯」「共生」という考えである。この民主主義の柱となる考えがきちんと国民の意識の中に根づいている。日本でも戦後、民主主義社会が目指され続けたが、日本人の中に本当に民主主義が根づいているのか疑問を持たざるを得ない。ではこの意識はどこで得られるのか。教育によって得られるのではないだろうか。デンマークでは特に教育のなかで「平等」ということに重点が置かれている。 真の平等とはそれぞれの個性にあわせて公平にするということである。例えば知的障害児に教育を受けさせる場合、普通の学校に入れ、その子がたとえ試験で0点を取り続けたとしても「他の子と同じ教育を受けさせているから平等だ」というのは間違った平等である。その子の個性にあわせた教育をすることが必要である。
    デンマークにおいては、住民の政治に対する関心が非常に高い。私が今回訪れたまちの一つボーゲンセ市。人口6000人の小さなまちであるが、昨年行われた、市議会議員選挙は投票率が90%にも達し、定数15人に対して80人もの人が立候補した。政治を自分のこととして真剣に考えている。
    アメリカのペンシルバニア大学のRichard Estes教授が、「世界で一番住みやすい国~生活大国~はどこか」と教育、文化、社会福祉、等の各方面に渡って調査を約20年間行った結果を1995年に発表した。その結果第1位はデンマークであった。(ちなみに上位はほとんヨーロッパが占めていた。2位ノルウェー、3位スウェーデン、4位オーストリア、5位オランダ。日本は14位、アメリカは18位)
     具体的に生活大国とはどのような国なのか。デンマークの場合、医療費、大学までの教育費は無料ですべて税金で賄われている。67歳以上は全員年金がもらえ、公共施設なども無料で使用できる。実に国家予算の80%までが教育、社会保障など国民の生活に関わるものに使われる。まさに「ゆりかごから墓場まで」が実現された国だ。